「懲戒解雇と自己都合退職」どう違う？履歴書への影響は？

「懲戒解雇と自己都合退職って、何がどう違うの？」
「履歴書に書いたら、転職で不利になるのでは…？」
「もし履歴書に書かなかったら、経歴詐称になる……？」

退職の局面に立ったとき、あるいは過去の経歴に不安があるとき、こうした悩みは非常に重くのしかかります。

ネット上には「隠してもバレない」という極端な意見もあれば、「一生再就職できない」という過度な不安を煽る情報もあり、混乱してしまうことも多いかと思います。

結論から言うと、懲戒解雇と自己都合退職は“重み”がまったく異なり、履歴書や転職への影響も大きく違います。

本記事では、キャリアとHRの視点から、両者の違い・履歴書への影響・面接での伝え方まで、分かりやすく解説します。

懲戒解雇・自己都合・会社都合の比較一覧

まずは、混乱しがちな3つの退職区分の違いを整理しましょう。

項目	懲戒解雇	自己都合退職	会社都合退職
主な理由	重大な規律違反・犯罪行為	転職・家庭の事情・病気等	倒産・リストラ・退職勧奨
判断主体	会社（一方的通告）	本人（意思表示）	会社（経営上の理由等）
失業保険の給付	2ヶ月〜3ヶ月の制限あり	2ヶ月の制限あり	制限なし（即受給）
退職金	不支給・減額の可能性大	規定通り支給	規定通り支給（上乗せも）
再就職への影響	非常に大きい	ほぼなし	ほぼなし（説明次第）

自己都合退職は、多くの人が経験する一般的な退職です。

一方、懲戒解雇は企業秩序を著しく乱した場合に行われる最も重い処分。

同じ「退職」でも、意味合いはまったく異なります。

懲戒解雇とは？自己都合退職との決定的な違い

懲戒解雇とは、就業規則に基づき、社員に重大な非があった場合に科される「重い処分」です。

どんな場合に懲戒解雇に該当する？

一般的に、以下のようなケースが対象となります。

・業務上の横領・背任行為（会社の金銭を私的に流用するなど）
・重大なハラスメント（セクハラ・パワハラで相手に深刻な被害を与えた場合）
・長期の無断欠勤（正当な理由なく、督促にも応じない場合）
・経歴詐称（採用の合否を左右する重要な経歴を偽っていた場合）
・犯罪行為（私生活での重大な法抵触など）

簡単に解雇はできない？

重要なのは、会社が自由に懲戒解雇できるわけではないという点です。日本の法律では懲戒解雇のハードルは非常に高く設定されています。

就業規則への明記、客観的な証拠、処分の相当性が求められ、不当解雇として争われるケースもあります。

ただし、懲戒解雇と判断された場合、転職市場での評価は厳しくなるのが現実です。

自己都合退職とは？一番多い最も一般的な退職理由

自己都合退職とは、本人の意思による退職を指します。

自己都合退職の例

・ステップアップのための転職
・ワークライフバランスの改善
・結婚、育児、介護などの家庭事情
・体調不良やメンタルヘルスの不調
・人間関係の悩み

日本では、退職者の大半が自己都合退職です。

企業側も「自己都合退職＝ネガティブ」とは捉えておらず、極めて一般的な退職理由として扱っています。

「自己都合退職だと不利になるのでは？」と心配する必要は、基本的にありません。

自己都合退職の場合｜書き方の基本

自己都合退職の場合は、以下で問題ありません。

記載例:
「一身上の都合により退職」

詳細な理由を書く必要はなく、シンプルでOKです。

履歴書・職務経歴書への影響と「告知義務」

ここが最も気になるポイントかと思います。

「懲戒解雇を隠して転職できるか？」という問いに対し、HRの観点からは「隠し通すリスクは極めて高い」とお答えします。

懲戒解雇の場合｜履歴書に書く必要はある？原則としての書き方

• 自己都合： 「一身上の都合により退職」と記載。
• 懲戒解雇： 履歴書に自ら「懲戒解雇」と書く義務はありません。「退職」とのみ記載しても形式上の不備とは言えません。

告知義務と経歴詐称のリスク

しかし、以下のケースで発覚する可能性があります。

① 面接で聞かれた場合：退職理由を問われて「自己都合です」と嘘をつけば、それは明確な「虚偽申告」になります。

② 前職調査（リファレンスチェック）： 昨今、中途採用でも前職への問い合わせを行う企業が増えています。

③ 離職票・雇用保険被保険者証： 手続きの過程で、人事担当者が「おや？」と気づくケースがあります。

入社後に発覚した場合、それが原因で再び解雇（経歴詐称による懲戒）になるリスクがあるため、誠実な対応が求められます。

面接で聞かれたらどう説明する？伝え方のポイント

もし懲戒解雇という過去があったとしても、再起の道が閉ざされているわけではありません。

懲戒解雇の場合の考え方

すべてを細かく話す必要はありませんが、聞かれた際に曖昧な説明や嘘はNGです。

ポイントは3つ。

1. 事実を簡潔に伝える
2. 自身の反省点を明確にする
3. 再発防止や行動変化を示す

「何があったか」を隠すのではなく、「その経験から何を学び、今はどう変わったか」に焦点を当てます。

自己都合退職の場合の伝え方

自己都合退職では、前向きな理由への言い換えが有効です。

例
×「残業が多くて嫌だった」
○「より生産性を意識し、限られた時間の中で成果を出す環境に身を置きたい」

企業は、退職理由そのものよりも、次の職場でどう活躍するかを見ています。

退職理由で悩んだら一人で抱え込まない

懲戒解雇や退職理由は、ネット情報だけで判断すると危険です。

状況や経緯によって、最適な伝え方は大きく変わります。

「この場合、どう説明すべきか」
「履歴書の書き方はこれでいいのか」

そんなときは、第三者の視点を入れることで、キャリアの選択肢が広がることも少なくありません。

まとめ：納得感のあるキャリア選択のために

懲戒解雇と自己都合退職は、名前は似ていても意味と影響は大きく異なります。

• 自己都合退職は一般的で、履歴書・転職への影響はほぼなし
• 懲戒解雇は重い処分だが、伝え方次第で評価が決まる
• 正しい知識と冷静な対応が、キャリアを守る鍵

退職理由に不安を感じたときこそ、立ち止まって整理することが大切です。

あなたのキャリアが、前向きな一歩につながることを願っています。

「自分のケースだとどうしたら…」そう感じたら、プロの力を借りてみませんか？

もし「自分の場合は具体的にどう整理して伝えればいいのだろう…？」と迷うことがあれば、キャリアの専門家に相談するのも一つの方法です。  

過去は変えられませんが、「どう整理し、どう伝えるか」は今からでも変えられます。

その違いが、選考結果を大きく分けることも少なくありません。

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