退職を決めた後にやるべきことを時系列で解説｜1か月前から退職日まで

「退職を決めたけれど、何から始めればいいのだろう」
そんな不安を感じている方は少なくありません。

退職は会社に意思を伝えるだけで終わるものではなく、退職日の調整や引継ぎ、有給休暇の消化、必要書類の受け取りなど、さまざまな手続きがあります。

やるべきことを順番に進めれば、慌てることなく退職日を迎えられます。

この記事では、退職を決めてから退職日までにやるべきことを時系列で解説します。

退職を決めたら最初に確認したいこと

退職の意思を周囲に伝える前に、まずは前提となるルールや自分自身の希望を明確にしておく必要があります。

就業規則の退職ルールを確認する

退職を決めたら、まず会社の就業規則を確認しましょう。

特に確認したいのは次のような項目です。

・退職の申し出期限
・退職届の提出方法
・有給休暇の取り扱い
・引継ぎに関するルール

期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職の意思表示から2週間で雇用契約を終了できるとされています。

ただし、多くの会社では就業規則で「退職希望日の1か月前まで（あるいは2〜3か月前まで）」などと定めています。

会社側の後任探しの期間や業務への影響を考慮し、円満に退職するためにも、まずは会社のルールを優先して確認することが大切です。

退職日をいつにするか考える

次に退職希望日を考えます。

転職先が決まっている場合は入社日から逆算し、余裕を持って退職日を設定しましょう。

転職先が決まっていない場合でも、生活費や失業給付、有給休暇の残日数などを考慮しながら退職日を決めることをおすすめします。

また、ボーナス支給日や有給休暇の取得予定も退職日の判断材料になります。

【退職1か月前】まずやるべきこと

退職希望日の1か月前は、会社に対する正式な手続きを開始する時期です。

直属の上司へ退職の意思を伝える

退職を決めたら、最初に直属の上司へ伝えます。

同僚や後輩に先に話してしまうと、本人から伝える前に上司へ情報が伝わる可能性があります。

伝える際は、できるだけ直接話すことが望ましいでしょう。

退職理由は無理に詳しく説明する必要はありません。

「一身上の都合により退職を考えています」など、簡潔に伝えれば十分です。

上司への切り出し方とタイミング

上司に退職の意思を伝える際は、就業時間外（業務開始前や終業後、休憩時間など）に「今後のキャリアについてご相談したいお時間があります」と、事前にアポイントを取るのがスムーズです。

忙しい時間帯や、周囲に他の社員がいる場所でいきなり切り出すのは避けましょう。また、引き止めに遭いそうな場合は、相談ではなく「決定事項」として、意思が固まっている姿勢を柔らかく伝えることがポイントです。

退職日を会社と調整する

退職の意思を伝えた後は、会社と退職日を調整します。

業務状況や引継ぎの期間、有給休暇の取得予定などを踏まえて最終的な退職日を決めることになります。

会社の希望を一方的に受け入れる必要はありませんが、お互いが納得できる形で調整を進めることが大切です。

退職届を提出する

退職日が決まったら、会社のルールに従って退職届を提出します。

「退職願」と「退職届」は意味が異なります。

一般的に退職願は退職を願い出る（打診する）書類、退職届は退職が決定した後に提出する書類として扱われます。

提出方法や様式は会社ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

【退職2〜3週間前】やること

退職日が確定した後は、具体的な引継ぎ作業と自身のスケジュール調整に入ります。

引継ぎを進める

退職までの期間で最も重要な業務の一つが引継ぎです。

担当業務を整理し、後任者が困らないように準備を進めます。

例えば、次のような内容をまとめておくと引継ぎがスムーズになります。

・担当業務の一覧
・業務の具体的な手順（マニュアル）
・取引先の連絡先および担当者情報
・現在進行中の案件と今後のスケジュール
・注意点や過去のトラブル対応の経緯

口頭だけの引継ぎでは抜け漏れが発生しやすいため、書面やデータとして「引継ぎ資料」を作成しておくことで、後任者だけでなく会社全体にとっても役立ちます。

有給休暇の取得スケジュールを決める

有給休暇が残っている場合は、取得スケジュールを会社と相談しましょう。

有給休暇は労働者の権利ですが、円滑な引継ぎとのバランスも大切です。

業務の引継ぎ完了日を明確にした上で、無理のない取得スケジュールを立てることで、退職までの期間を落ち着いて過ごせます。

【退職1週間前】やること

退職の1週間前は、会社に返すものと受け取るものの整理、およびデータの最終確認を行います。

貸与物の整理と必要書類の確認

退職前には、会社から借りている物を整理しておきます。また、退職時や退職後に会社から受け取る書類についても確認が必要です。

退職時に会社へ「返すもの」と、会社から「受け取るもの」は混ざりやすいため、以下の表を参考にチェックを進めてください。

区分	主なアイテム	備考・注意点
会社に返すもの	保険証、社員証・入館カード、パソコン・社用携帯電話、名刺、制服、鍵・セキュリティトークン	最終出勤日に全てデスクや人事へ返却します。郵送で返却する場合は元払いが基本です。
会社から受け取るもの	雇用保険被保険者証、年金手帳（会社保管の場合）、源泉徴収票、離職票、健康保険被保険者資格喪失確認通知書	源泉徴収票や離職票は、退職日当日ではなく退職後1〜2週間後に郵送されてくるケースが多いです。

返却漏れや受け取り漏れがないよう、会社から案内された内容を事前にしっかり確認しておきましょう。

必要なデータを整理する

業務データの整理も退職前に済ませておきます。

フォルダの整理やファイル名の見直しなどを行うことで、後任者が業務を引き継ぎやすくなります。

一方で、会社のデータを私物のパソコンやUSBメモリへ保存したり、無断で持ち出したりすることは避けなければなりません。

また、不要だからと会社のデータを勝手に削除することもトラブルにつながるため注意しましょう。

退職当日にやること

最終出勤日（退職当日）は、挨拶と身の回りの片付けが中心となります。

必要書類の受け取りと挨拶

退職当日に受け取れる書類がある場合は、人事や担当部署から確実に受け取りましょう。

その後、お世話になった上司や同僚、必要に応じて取引先へ挨拶を行います。

直接出向いて挨拶をするのが基本ですが、テレワークなどで会えない相手にはメールやチャットツールを活用して感謝の気持ちを伝えます。 長い挨拶をする必要はありません。

感謝の気持ちを簡潔に伝えるだけでも、気持ちよく退職日を迎えられます。

退職後に必要な手続き

退職後も必要な手続きがあります。

主なものは次のとおりです。

・健康保険の切り替え
・年金の手続き
・雇用保険（失業給付）の手続き
・転職先への必要書類の提出

転職先が決まっている場合と決まっていない場合では必要な手続きが異なることもあるため、自分の状況に合わせて確認しておきましょう。

退職を円満に進めるためのポイント

退職は会社との関係を終える手続きですが、最後まで誠実に対応することが大切です。

退職を円満に進めるためには、次の3つを意識しましょう。

・感情的にならず、冷静に話し合う（不満を理由にせず、前向きな理由に留める）
・引継ぎを丁寧に行う（後任者が困らない状態を作る）
・最終出勤日まで責任を持って業務に取り組む

退職後に仕事で関わる可能性もあります。

最後まで誠実な対応を心掛けることが、今後のキャリアにもプラスになります。

まとめ

退職を決めたら、会社へ伝えるだけでなく、退職日までにさまざまな準備が必要です。

改めて流れを整理すると、次のようになります。

時期	やること
退職を決めたら	就業規則確認・退職日を考える
約1か月前	上司へ報告・退職届提出
2～3週間前	引継ぎ・有休調整
1週間前	貸与物・書類確認
退職当日	挨拶・返却・書類受取
退職後	健康保険・年金など

一つひとつの手続きを順番に進めれば、慌てることなく退職日を迎えられます。

計画的に準備を進め、次のキャリアへの第一歩につなげましょう。

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